Ａ：相続財産については、金融機関から預貯金など残高証明書（相続人であることを戸籍謄本などで証明すれば、金融機関から開示してもらうことができます）の交付を受け、また、市区町村の不動産名寄（なよせ）帳（該当する市区町村内に存在する被相続人名義の全不動産が把握できます）を収集し、さらに、証券会社などへ株式などについての照会を行うことなどによって調査します。

借入金などについては、契約書、請求書、不動産登記簿の抵当権の記載などから、債権者と思われる方へ問い合わせを行います。

他の相続人が遺産の調査に協力してくれない場合には、弁護士や司法書士に調査を依頼することが必要となります。